ペアローンの離婚による一本化など解決｜ペアローン離婚相談センター｜大阪府和泉市 東京都千代田区

共有名義のままであることのリスク②

ペアローンを残したまま離婚した場合、他の家で新しい生活を始めた相手方が住宅ローンを滞納することはあります。最悪の場合、自宅を差し押さえられたりすることもあります。住宅ローンが残っていなくても、元夫がその共有持分を担保にして借金をしたり、税金の滞納をしたりすれば、同様なことが起こります。また、共有持ち分を売却されてしまうことも考えられます。
このように、離婚した夫婦が、共有で不動産を持つことは、大変なリスクがともなうことになります。


 

共有名義のままであることのリスク①

離婚した夫婦の共有名義となっている不動産に、妻が子と住み続けているというケースをよく見かけます。
このような場合、子が巣立った後、自宅を売却する段になって売却できないことに気が付きます。そうです、元夫協力がなければ自宅を売却することはできないのです。

元夫とは、何年も連絡を取っていません。ひょっとして再婚後に亡くなっているようことがあれば、その共有持分が今の妻や、子供に相続されることも考えられます。つまり、まったくの赤の他人が、自分たちの住む自宅の権利を持つことにもなりかねないのです。
 

離婚届けの提出④～提出のポイント２

勝手に離婚届を出されてしまう可能性がある場合
 
相手が勝手に離婚届を偽造して提出してしまう恐れがある場合については、たとえ勝手に離婚届を提出されても、それがあなたの意思に基づかないものであれば後に取り消すことができます。
しかし、法的手続きが必要になり手間も費用もかかることになります。
 
そのような事態を防ぐために役立つのが、離婚届の「不受理申出の手続」です。役所の戸籍を扱う係に不受理申出を利用したい旨申し出ると、相手が勝手に離婚届を提出しようとしても役所が受理しないことになります。
 

離婚届けの提出③～提出のポイント１

１．署名押印は自分で
離婚届は役所の手続に利用される重要な書類です。書き方にも関係しますが、署名押印だけは自分で行いましょう。その他の部分は誰が書いても構いません。
 
２．新しく戸籍を作る方が提出を
離婚をすると、夫婦の一方が、原則として結婚前の戸籍に戻ります。あるいは、新しい戸籍を作ってそこに移りますが、いずれにせよ今の戸籍から移動する当事者が届出をした方が後の手続がスムーズです。
 
３．本籍地以外で離婚届を出す際は戸籍謄本をセットで
本籍地以外の役所に離婚届を提出する際には戸籍謄本が必要になるので、必ず取得するようにしましょう。
 
４．離婚届は郵送でも提出できる
離婚届は郵送でも提出できますので、直接役所に行くのが難しい場合には、利用しましょう。しかし訂正が必要な場合には、訂正のために役所に出向く必要がありますので、注意が必要です。
 

離婚届けの提出②～提出のタイミング

離婚届に双方がサインをしたらすぐにも提出すべきだと思う方も多いでしょう。しかし、離婚届を提出すると後で話し合うことが困難になる事柄があります。それが、①財産分与、②慰謝料、③養育費、④面会交流です。
 
特に、①財産分与と②慰謝料の請求は時効があり、前者については離婚後２年経つと、後者については慰謝料の原因となる事実を知ってから３年と経つと支払いを求めることができなくなってしまいます。
したがって、離婚に先立ってこれら離婚に付随する問題についてもしっかり話し合って離婚協議書を作成しておく必要があります。

離婚届けの提出①

離婚を考えている方、離婚は合意しているが離婚届けは未提出という方、特にペアローン問題を抱えて当サイトを見ていただいている方については、離婚届けのタイミングは十分に考えておきたいところです。
 ここでは、離婚届を手に入れる方法から提出の際の注意点まで、離婚届について知っておくべきことをご紹介しようと思っております。
 
離婚届の入手先
 
離婚届は、開庁時間内であれば市区町村の役所の戸籍を扱う係でもらえます。また開庁時間外でも、夜間窓口がある場合は夜間窓口、ない場合でも、宿直室や守衛室でも受け取ることができますので、開庁時間に行けない場合はこれらの場所を利用しましょう。
なお、離婚届の様式は全国共通なので、どの市区町村でもアクセスしやすい役所で受け取ることができます。
 また離婚届は、ダウンロードもできますので、印刷をすればわざわざ役所に出向く必要なく入手できます。

銀行への申し込み

契約の変更には、必ず銀行の承認が必要になります。誤った方法をとってしまうと一本化を拒否されてしまうことや住宅ローンの一括返済を求められかねません。まずは銀行に相談に行くことから始めることになります。
しかし、新規に住宅ローンの申し込みをする時と違って、諸手を挙げて歓迎されるわけではなく、銀行にとっては、どちらかというと面倒な手続きになります。
したがって、既存銀行に相談しても「他行に借換えされてはいかがですか」といわれ、他行に相談すると「まずは今借りられている銀行に相談してみてください」と言われた、とのご意見は良く聞きます。
ここで心が折れ、住宅ローンの手続きを放置したまま離婚してしまい、最終的に競売や任売といった手続きをしなければならなくなったというご夫婦もおられます。

離婚協議に必要なこと

夫婦が共同で購入したマイホームをどうすべきなのかは、離婚の際に検討すべき問題のなかでも重大な事案のひとつです。
売却するのか、住みつづけるのか、住みつづける場合は、住宅ローンを誰が払っていくのか、不動産は誰の名義にするのか、保証人の問題はどうするかなど、問題は山積みです。
なかでも、どちらかが住みつづける場合には、一方に所有権を譲って、その代わりに残りのローンも引受けてもらうということを前提に話し合いが始まることになります。
ところが、夫婦の話し合いだけでは所有持分の譲渡も、ローンの一本化もすることはできません。
住宅ローンは、銀行と住宅ローンの申込人であるご夫婦との間で交わされた契約ですので、たとえ夫婦間で離婚が話し合いが成立したとしても、銀行に無断で財産分与ができないからです。
連帯債務者や連帯保証人も同様に、離婚して他人になったからといって銀行の意向を無視して勝手に保証関係から外れることはできないことになります。

日本における離婚率の統計～2018年

2018年の婚姻件数は59万件で離婚件数は20万7000件でした。離婚率でいうと35％、つまり３組に１組の割合で離婚されるご夫婦がいるとのことです。この離婚されたご夫婦の中にはペアローン契約をされたご夫婦が少なからずおられます。

離婚協議の注意点～離婚届の提出

協議離婚を進める際に注意すべき点として、離婚届の提出のタイミングがあります。
離婚届を提出してしまうと離婚が成立したことになってしまうからです。
もちろん、離婚協議中に離婚届を提出しても構わないのですが、相手方と交渉する手段として、離婚届の提出を盾にできることがあるかもしれません。
 
したがって、離婚協議中に相手に離婚届を勝手に出されないように「離婚届不受理申出」を提出することも検討することになります。これを受理されると、、自分が離婚届けを提出しないこと、もしくは取り下げ書を提出しない限り離婚届を受理してくれなくなるのです。