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共有名義のままであることのリスク①

離婚した夫婦の共有名義となっている不動産に、妻が子と住み続けているというケースをよく見かけます。
このような場合、子が巣立った後、自宅を売却する段になって売却できないことに気が付きます。そうです、元夫協力がなければ自宅を売却することはできないのです。

元夫とは、何年も連絡を取っていません。ひょっとして再婚後に亡くなっているようことがあれば、その共有持分が今の妻や、子供に相続されることも考えられます。つまり、まったくの赤の他人が、自分たちの住む自宅の権利を持つことにもなりかねないのです。
 


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2019年09月11日 16:12