ペアローンの離婚による一本化など解決|ペアローン離婚相談センター|大阪府和泉市 東京都千代田区

夫婦の住宅ローン・ペアローン・連帯債務の一本化、解消、借り換え、任意売却など、24時間相談受付

ペアローン離婚相談センター

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Q&A

ご質問

他社とのサービスの違いを教えてください。

ご回答

寄り添いサポート
ローンの一本化までの順序、金融機関の紹介、相手との交渉手段、各種書類の作成、なにより、専門家が直接、ご依頼者様に寄り添うサポートが大事であると考えております。
夫婦の話し合い
銀行の手続きは、夫婦で話し合った内容にしたがって進んでいくことになります。逆に言えば、話し合った内容が住宅ローンの一本化に沿った内容であり、且つ、そのことが協議書に記載されていなければ申し込みの受付け自体してくれません。また、協議書に記載する内容は、住宅ローンの一本化だけではありません。親権や養育費、慰謝料や財産分与など多岐に渡ります。当センターでは、複雑になりがちな協議書作成のサポートもいたしております。また、協議書は公正証書にすることを励行しております。
離婚に伴うご相談
日本の離婚の90%以上が「協議離婚」だと言われております。つまり裁判所を介さないで離婚することが一般的だということになります。しかし、協議離婚であっても、完全に夫婦の意見が一致していればよいですが、一致していなければ弁護士を介しての話し合いになったりもします。そして、弁護士を介さないまでも、助言を必要とする場合に司法書士等の専門職が介在することが多くあります。スムーズに話し合いが進むようにアドバイスやサポートをすることも大切な業務であると考えます。

 

ご質問

連帯保証と連帯債務ってなにが違うの?

ご回答

連帯保証人とは、ローンを借りた人が返済をしないときに、借りた人に代わって返済の責任を負う人のことをいいます。夫婦で住宅ローンを借りた場合は、それぞれがローンを借りることになりますので、お互いに連帯保証をする関係(たすき掛け保証)になります。銀行など民間の住宅ローンを借りる場合にこの方法をとります。

連帯債務者とは、夫婦で住宅ローンを借りる場合にそれぞれが持分に応じたローン契約をするのではなく、夫婦の住宅ローンの全体を二人で責任をもって返してくださいね、という契約になります。 主に、フラット35で住宅ローンを借りる場合にこの方法をとります。

いずれの方法をとったとしても、法的な責任に差はありません。自らのローンだけでなく、相手方のローンに対しても責任を負うことになります。
   

ご質問

依頼した後の相談はどのような方法でするの?

ご回答

基本的には、メールを用いて行います。当然のことながら、メールの受付け&回答の回数にはに制限を設けておりません。 不安に思うことはどんなことでもご質問してください。ご依頼者様の不安を払しょくすることをもっとも大切なことと考えております。 多い方では、手続き完了までに100通のメールのやり取りをする場合もあります。
もちろん、複雑な内容の場合は電話や直接ご面談でのご相談になることもあります。
   

ご質問

離婚協議書って作らないといけないの?

ご回答

必ず作成します。銀行に一本化の申し込みをする際に提出することが求められます。また、協議内容を明確にすることと、話し合った内容について後日の紛争が起こらないようにするためにも必要です。さらには、話し合っていない内容について後日争いが起こらないようにするための予防策にもなります。したがって、当センターでは協議書の作成はオプションではなく必須であると考えます。
 

ご質問

連帯債務と収入合算、何が違うの?

ご回答

連帯債務との違い
フラット35などで取り扱う、「連帯債務」は一つの債務を二人で共同して返済する制度です。したがって、抵当権は一つだけ登記することになります。ペアローンと同様に相手方の債務に対し同様の責任を負うことになりますし、所有権も夫婦で共有することになります。したがって、離婚の際には所有持分の財産分与による移転と、抵当権を単独債務に代える手続きになります。
 
収入合算との違い
収入合算とはその名の通り、本人の収入に配偶者の収入(概ね2分の1)を合算した年収で借入可能額を金融機関に審査してもらう制度です。収入合算はあくまで主債務者が住宅ローンを借りるものですので、自宅の所有権は主債務者単独である場合が殆どです。したがって、単独名義の場合は離婚の際に財産分与による所有持分の移転はしませんが、抵当権については配偶者が連帯保証をしておりますので、やはり金融機関に依頼して所有権を持たない配偶者の連帯保証を外してもらう必要があります。 もし連帯保証を外してもらえない場合は、他銀行への借換えを検討することになります。
 

ご質問

ペアローンって有利な制度なの?

ご回答

ペアローンは、共働き夫婦にとっては間違いなく有利な制度です!
通常の住宅ローンでは、夫または妻一人の年収に見合った借入額しかローンが組めませんが、ペアローンでは、配偶者の年収分に見合ったローンも合算することができることになります。配偶者が正社員として働いている場合は、その効果は大きいでしょう。 つまり、単独では購入できないような高額物件を手に入れることができることになります。
 
住宅ローン控除も二人分!
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が、夫婦二人分適用できるのも魅力となります。 現在、一般住宅であれば、年間最大40万円の税額控除となりますが、それが夫婦二人で2本分、つまり最大80万円(40万円+40万円)となるのです。 この税額控除に魅かれ、ペアローンを積極検討する共働き夫婦が多くいます。
 

ご質問

ペアローンの処理ってどんな手続きをするの?

ご回答

ペアローンが離婚の障害になる
夫婦関係が円満であれば間違いなく有利な制度なのですが、ひとたび離婚することになれば、ペアローンを組んだことが離婚手続きの大きな障害になります。 たとえば、夫婦のどちらかが単独所有にしている自宅の場合は、相手方が自宅を出てしまえば済んでしまうことが、共有名義の場合はそういうわけにいきません。誰が自宅とローンを引受けるのか、話し合いが必要になります。
 
どちらかが住みつづける
ご自宅の所有権が共有になっていますので、離婚をするなら自宅にはどちらが住み続けるのか、どのような方法で住宅ローンを払い続けるのかという話をする必要があります。 離婚後は他人になってしまいますので、これまでのなんとなく「約束を守ってくれるはず」という関係ではなくなるからです。 ところが、この問題は二人の話し合いだけでは解決するわけではありません。住宅ローンを融資している金融機関の意向を確認する必要があります。 離婚後の自宅の所有関係、ローンの関係は単有に移行することが一番の解決方法であることは言うまでもありませんが、借入銀行の判断、不動産の価値、引受ける側の所得など単独にするための障害がたくさんあります。 
 
売却する
自宅の所有権とペアローンの一本化ができない場合に、売却を検討することになります。 しかし、売却代金でローンを完済することができればよいのですが、できない場合の対応が難しくなります。この場合は、解決方法が難しくなり、売却しても離婚後の生活に影響するような手続きを選択しなければならないような場合もあります。
 

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[営業時間]平日9:00~18:00
時間外・土日祝日も対応(要予約)
東京相談センター
〒101-0032
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03-5823-4641
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