ペアローンの離婚による一本化など解決｜ペアローン離婚相談センター｜大阪府和泉市 東京都千代田区

離婚手続きの順序

• 離婚を決意する
   
• 離婚を相手に切り出す
   
• 親権・財産分与・慰謝料・養育費について話しあう
   
• 新生活の準備をする
   
• 離婚届を用意して役所に提出する
  
  離婚するには何かと決め事が多く、モメることも多いとされています。
  
  離婚の手続きが完了するまでに早くても１～３ヶ月はかかり、子供の親権や養育費を決めるとなればそれ以上の期間が必要になるでしょう。
  
  離婚をスムーズに進めるためには、行動を起こすタイミングや話し合う内容や順番を知っておかなければいけません。

離婚をするときは一時の感情だけで決めるのではなくほんとうに離婚して良いかもう一度よく考えてください。

「子供と会えなくなる」「一人で孤独に感じる」「経済的に苦しくなった」などやっぱり離婚をしなければ良かったと後悔する人も多いようです。

離婚することの自分のメリット・デメリットを良く整理して、後悔がない決断をしましょう。

離婚をスムーズに進めるためには、話を切り出すタイミングが重要です。

相手に落ち度がないにも関わらず一方的に離婚を望んでいる場合は、離婚まで数年かかることもあるので、相手を納得させる材料をそろえてから離婚を切り出すようにしましょう。

離婚届けを提出する前に「親権」「財産分与」「慰謝料」「養育費」などの事項について夫婦間で「離婚協議書」に記載しなければなりません。

離婚の際に取り決めたことを書面にせず、口約束だけにしておくと、その約束が守られないことも十分考えられます。
信頼がおける相手であっても、のちのちのトラブルを防ぐため、しっかりと話し合いの内容を残しておきましょう。

また、離婚協議書では、しばしばお金に関する内容（財産分与、慰謝料の支払い方、養育費について）に触れることになります。
そのため離婚協議書は、「公正証書化」することをおすすめします。

公正証書にしておくと、その離婚協議書の中で定められた金銭にまつわる契約が守られないとき、裁判を経ずに強制執行を求めることができます。

親権や財産分与、慰謝料などの話し合いを進めると同時に、新生活の準備もしておかなければいけません。

家を出て行く場合は新居を探したり、現在専業主婦の場合は就職先を見つけて収入源を確保しておくことになるでしょう。
子供がいる夫婦であれば特に、子供を引き取った場合を想定して、仕事は探しておくことをおすすめします。
先述の通り、養育費の支払いは途中でストップしてしまうこともままあるためです。

専業主婦の状態から就職するには、ハードルが高いと思われるかもしれません。その場合は就職できるまで、生活保護の受給が選択肢に入ります。
生活保護の受給に限らず、ひとり親家庭に対する公的な支援も複数存在するため、一度役場に相談に行くと良いでしょう。

また、離婚した後、実家やその他親戚に育児の協力してもらえるよう約束を取り付けることで、親権争いに有利に働きます。
離婚後の生活を支えてくれる方たちへの根回しも、重要な準備の一つです。

全ての話し合いが終わったら、当事者の「名前」「住所」「本籍」「子供の氏名」など必要事項を離婚届に記入して役所の戸籍課に提出します。

離婚して引越しをする場合は「転出届」「転入届」「転居届」を提出して住民票の住所変更を行ないます。

「運転免許証」「パスポート」「住民基本台帳カード」等の公的な証明書も全て変更しなければならず、専業主婦だった場合は国民健康保険や国民年金にも加入しなければいけません。

離婚後に旧姓に変わることの、子供への影響や仕事上の都合上から離婚時のそのままの姓を名乗ることもできるので、どちらの姓を名乗るか決めることができます。

一人親になると医療費の助成や母子家庭手当てなどシングルマザーを支援するための補助制度がたくさんあるので、該当していないか忘れずにチェックしてみてください。

 

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