ペアローンの離婚による一本化など解決｜ペアローン離婚相談センター｜大阪府和泉市 東京都千代田区

だからと言って、取り合えず金融機関の審査を通すためにローンをどちらが引受けるかだけ記載して、それ以外のことを協議内容にしない離婚協議書を作っては本末転倒です。
あくまでも円満に離婚協議をするのが前提であって、それに基づいてローンの一本化をするということが重要なのです。
また、ローンの本審査申し込みの際には協議書だけではなく、協議内容にしたがって離婚が成立していることが条件となります。
それを証明するために、離婚後の戸籍謄本の提出も求められることになります。
本審査が通って、いよいよ一本化の登記をするとなれば、前提として分与する側の所有持分を移転しなければいけません。
所有持分の移転は「財産分与」を原因として譲渡しますので、前提として離婚が成立している必要があるのです。

つまり、「ペアローンだからこそ買えた」というご夫婦が少なからずおられると思います。離婚することになり、やむなくペアローンの一本化を目指す場合に「所得」と「返済率」の比較をし、一本化しても十分に返済できる場合に一本化の手続きに進むことになります。
よって、もし所得が足りない場合には、債務引受時に一部返済を一本化の条件として求められる場合もあります。

また、「所得」と「返済率」が問題なくても、毎月の支払いに「養育費」などが付加されている場合は、毎月の所得から養育費などを引いて返済率を計算する場合があります。 結局のところ、引受ける側の現在の所得で一本化できるかどうかは銀行の判断に任せるしかありません。
金融機関にもよりますが、概ね年収の30～35％、もしくは年収の６倍～７倍の借入額であれば返済が可能とされています。
（もちろん働いている職場環境にもよりますし、年収が多ければ、返済率も40％くらいまで上げることも可能です）

一本化はできないかも・・・

いえいえ、簡単にはあきらめないでください。一本化の方法は金融機関にに「債務引受け」してもらったり、「借換え」する方法だけではありません。
ご相談者の現在の状況によっては、もっと有益な方法があるかもしれません。
したがって、ご自分で判断なさらずに是非当センターにご相談ください。
一緒に住宅ローン一本化の方法を模索しましょう。

 

また、ペアローンの一本化の手続きは引受ける側だけで手続きできません。
相手方にも協力してもらい、二人で金融機関の変更契約を締結する必要があります。
これは、譲る側にとって利益であるか不利益であるかは問いません。
したがって、たとえ離婚協議書に一本化の手続きに承諾します、という文言が記載されていても、すべての手続きが終了するまでは協力し合える関係を維持することが必要と言えます。