ペアローンの離婚による一本化など解決｜ペアローン離婚相談センター｜大阪府和泉市 東京都千代田区

財産分与とは

財産分与は、夫婦が婚姻中に共に築いた財産を、離婚の際にそれぞれ分け合う制度です。財産分与については、夫婦の協議によって決めますが、成立しない場合には家庭裁判所に対して財産分与の請求をすることができます。これまでは、財産分与の請求ができる期間は離婚後2年に制限されていましたが、2026年4月1日民法改正によって離婚後5年を過ぎるまで請求できるようになりました。

そして考慮要素も明らかにされ、これまであいまいにされてきた、どのような事情が考慮されるべきかを以下の考慮要素を例に挙げて財産分与の指針とすることになりました。
・婚姻中に取得または維持した財産の額
・財産の取得または維持についての各自の寄与の程度（原則2分の1ずつ）
・婚姻の期間
・婚姻中の生活水準
・婚姻中の協力や扶助の状況
・各自の年齢、心身の状況、職業、収入
上記のうち、「財産の取得または維持についての各自の寄与の程度」については、直接収入を得るための就労だけではなく、家事労働や育児の分担などさまざまな性質のものが含まれるため、寄与の程度は原則として夫婦対等（2分の1ずつ）とされています。
 

ペアローンと財産分与

ペアローンの一本化をする場合に、不動産の所有権とローン債務とを「引受ける側」と「手放す側」に分かれることになります。つまり「手放す側」が「引受ける側」にローンを引き受けてもらう代わりに、共有持分全部を渡すことになります。
その際にローンの残額と不動産の現況価格に差がある場合は、その差額をもとに分与額を決めるのが一般的です。

ただし、その金額について争いがある場合は以下のような事情を考慮して検討する必要があります。
①婚姻後の二人の収入をもとに、ローンを組んで不動産を取得する場合
②不動産を購入する際に親からの援助があった
③購入資金の一部を相続した財産で負担した
④購入資金の一部を婚姻前の預金で負担した

どのような事情があったとしても、必ず財産を折半しなければならないわけではありません。まずは、話し合いによって取り決めた内容が優先されるべきで、たとえ計算上の誤差があったとしても、二人が納得して決めた分与方法が一番よい財産分与であり、極端に言えば100対0でもよいことになります。
財産分与の割合は、当事者の合意によって自由に定めることができるのです。
 

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産は共有の財産であることが必要です。したがって婚姻前から片方が有していた財産や、婚姻中に発生した相続によって得た財産などは含まれません。これを「特有財産」と呼びます。
共有財産か否かの判断は、財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば、名義を問わず、財産分与の対象である共有財産として判断されることになります。
なお、夫婦が保有する財産のうち、婚姻中に取得された財産は、共有財産であると推定されます。
財産分与の対象となる財産は、原則として「別居時」を基準に確定されます。そのため、離婚前であっても、別居後に取得された財産については、財産分与の対象にはならないと考えられています。これは、たとえ婚姻関係が継続していたとしても、別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないという考え方にもとづいています。
 

マイナスの財産（債務）について

夫婦の共同生活を営むために生じた借金であれば、夫婦共同の債務として財産分与において考慮されるべきことになります。
しかし、もっぱら自分のために借り入れた個人的な借金は、財産分与において考慮されないと考えられています。
そのため、ギャンブルで作った借金は、財産分与においては考慮する必要はないということになります。
実務上では、夫婦の共有財産（プラスの財産）と夫婦の共同生活を営むために生じた債務(マイナスの財産)がある場合には、プラスがマイナスを上回るという場合に、その合計のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を分配するという処理がされることになります。
 

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